１．基本方針
　知的な障害のある人たちが地域での普通の暮らし・豊かな暮らしを実現するためには、地域での権利擁護システムの構築、特別支援教育、子育て支援、地域生活支援、就労支援等の制度施策・障害福祉サービスの更なる充実を求めていく必要があります。
　「国連の障害者権利条約」に日本が署名してから半年が経過しました。
　障害のあるすべての人たちの全人生において、普通の暮らしの実現が当たり前の権利であると謳っているこの条約が本当に暮らしに反映されるためには、日本が批准締結に向かい国内障害関係法制度の整備、特に差別禁止法や虐待防止法の制定、障害者自立支援法の抜本的見直しをすることが最重要課題です。
　当会当法人名古屋手をつなぐ育成会は、知的な障害のある人の地域での普通の暮らし実現のため、「教育の豊かさ」「支援つき自立生活支援」と「権利擁護」の確立、「地域のあたたかい理解］を希って地域のご支援をいただきながら活動を推めていますが、現実、全日本手をつなぐ育成会５７年、また、名古屋育成会の５５年間の活動をしても社会の構成員としての地域での普通の暮らし・自立生活の実現、親の高齢化・亡き後の自立生活はまだまだ展望が開かれておらず本人・家族の不安は解消されていません。
　この変革の時、尚一層、当会当法人は、当事者団体が経営する社会福祉法人として、会員の願い実現のため、障害者自立支援法を「自立支援が見えない法」から真に「自立支援の観点に立つ法」としていくための抜本的見直し、また、知的障害特性を適正に判定できる障害程度認定区分調査への全面見直し、特別支援教育の「自立支援」の観点の構築、就労生活施策推進のために強力な活動・政策提言していくとともに、愛知の地に差別禁止条例の実現と地域における権利擁護システムの構築を目指していきます。
　又、今年度は名古屋市の第２期障害福祉計画（Ｈ２１年度〜２３年度）策定の年であり「個の尊重」の理念を貫き、当事者本人・家族のニードを反映した障害者の普通の暮らしのライフステージを描ける計画を策定するよう当事者本人と共に意見提言機会を大切にしていきます。
　更に育成会ならではの役割を創出し、地域になくてはならない団体として、地域にネットワークを広げ、連携・協働し地域力を高める豊かな福祉基盤づくりが重要であり、市内１６区で実践中の障害者自立支援協議会の伸展のための育成会の役割は重要です。
　育成会が育成会としての使命をはたしていくために、会員の皆さんと共感し、事業者としても知的な障害のある人たちの自立した地域生活支援としてのサービス提供体制の充実に努め、幼児学齢期の会員の広がりも含め育成会活動がより活発となるよう計画推進を図ってまいります。

　　　　　希求していることは
　　　　　　　　　地域で普通に安心して暮らせる社会

　　　　　すべての人たちが暮らしよい社会・地域づくりへ向けて
　　　　　　　　　　　　キーワードは障害者・子育て・高齢者・親亡き後も
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　そして　　理解・支援・施策

　　　　　知的な障害のある人たちと家族の
　　　　　　　　　生涯にわたるパートナーであることを希って
　　　　　　　　　　　　キーワードは　教育・自立生活支援・権利擁護・社会保障
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　そして　本人活動支援